離婚後の養育費の相場と決め方｜浮気が原因でも変わらない理由

「パートナーが浮気して離婚する。養育費はちゃんともらえるのか」「浮気した側が親権を持てない場合、養育費を払わなくていいと言っている」「相場がどのくらいか分からない」——浮気による離婚で子供を持つ親が抱える疑問です。

まず最も重要な事実をお伝えします。浮気（不貞行為）が原因の離婚であっても、養育費の額は変わりません。養育費は「子供の権利」であり、離婚の責任とは切り離された制度です。

本記事では、養育費の相場（年収別・子供の人数別）・決め方・支払われない場合の対処法を、具体的な数字とともに解説します。

養育費とは何か｜基本の定義と法的根拠

養育費とは、離婚後に子供と同居しない親が、子供の養育・教育のために支払う費用です（民法766条）。

養育費の法的な性質

養育費は「子供が最低限の生活を営み、適切な教育を受けるための権利」に基づきます。そのため：

• 離婚原因（浮気の有無）は養育費に影響しない：養育費は子供のための費用であり、離婚の責任とは無関係
• 親権を持たない側が支払う義務を負う：親権がなくても子供への扶養義務は続く
• 「払わない」は法律違反になる：正当な理由のない不払いは強制執行の対象
• 合意なしに一方的に打ち切ることはできない：減額が必要な場合も家庭裁判所への申立てが必要

浮気が原因でも養育費の額は変わらない理由

「浮気した夫には余計に払わせたい」という気持ちは当然ですが、養育費の額は以下の算定式のみで決まります。

• 支払い義務者の年収
• 受け取る側（親権者）の年収
• 子供の人数・年齢（14歳以下か15歳以上か）
• どちらが給与所得者か自営業か

「浮気したかどうか」「離婚の責任がどちらにあるか」は、この算定式に一切含まれません。

浮気に対する法的な制裁は「慰謝料」という別の制度で対応します。養育費と慰謝料を混同しないことが重要です。

養育費の相場（年収・子供の人数別）

養育費は「養育費算定表」（最高裁判所公表）に基づいて計算します。以下は給与所得者同士の場合の目安です。

子供1人の場合（0〜14歳）

子供2人の場合（全員0〜14歳）

※ 子供が15歳以上になると教育費等が増えるため、養育費が1〜2万円程度高くなる傾向があります。自営業者の場合は所得の計算が異なります。

厚生労働省の調査（令和3年）によると、母子世帯が実際に受け取っている養育費の平均月額は50,485円、父子世帯は26,992円です。

養育費が相場より高額になるケース

以下の場合は算定表の相場より高額になることがあります。

• 子供が私立学校に通っている：公立学校を前提に算定表が作られているため、私立の学費分が加算されることがある
• 子供に持病・障害がある：医療費・療育費などの特別支出が考慮される
• 習い事の費用が高い：双方が合意した場合、特別費用として加算可能
• 支払い義務者の年収が非常に高い：算定表の上限を超える年収の場合、個別交渉が必要

養育費の決め方（協議・調停・審判）

ステップ①：協議（話し合い）

夫婦間で金額・支払い方法・支払い期間を話し合います。算定表の金額は「目安」であり、双方が合意すれば算定表と異なる金額でも構いません。

重要：必ず公正証書を作成すること

口頭での合意・メモ書きレベルでは法的拘束力が弱く、不払いになっても強制執行できません。公証役場で「強制執行認諾条項付き離婚協議書（公正証書）」を作成することで、不払い時に裁判なしで給与差し押さえが可能になります。費用は5,000〜20,000円程度です。

ステップ②：調停（家庭裁判所）

協議で合意できない場合、家庭裁判所に養育費調停を申し立てます。調停委員が算定表を基準に話し合いをサポートし、合意が成立すれば「調停調書」が作成されます（法的拘束力あり）。

申立費用は子供1人につき1,200円程度。申立書類は裁判所のホームページからダウンロードできます。

ステップ③：審判（裁判官が決定）

調停でも解決しない場合は審判に移行し、裁判官が養育費の金額を決定します。ほとんどのケースは調停段階で解決します。

養育費はいつまで支払われるか

養育費の支払い期間は、原則として子供が成人するまでです。

• 法律上の成人：18歳（2022年から）
• 実務・慣習上の目安：「20歳まで」とする合意が多い（高校卒業後すぐに就職する場合は18歳まで、大学進学の場合は22歳まで延長を合意するケースも）

「大学進学の費用を含めるか」については、合意の段階で明確に決めておくことが重要です。決めていないと進学時にトラブルになりやすいです。

養育費が支払われない場合の対処法

当メディアのアンケートでは養育費が「途中で止まった・減額された」経験者が39%。支払い停止は珍しくありません。

対処ステップ①：内容証明郵便で催告

まず内容証明郵便で「〇月分から養育費の支払いが滞っています。〇日以内に支払ってください」と書面で催告します。証拠を残す意味でも有効です。

対処ステップ②：強制執行（給与差し押さえ）

公正証書（強制執行認諾条項付き）または調停調書・審判書がある場合、裁判所に強制執行を申し立てることで相手の給与を差し押さえることができます。給与の1/2まで差し押さえ可能（婚姻費用・養育費は通常の債権より広い差し押さえが可能）。

対処ステップ③：履行勧告・履行命令（家庭裁判所）

調停・審判で養育費が決まった場合、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てることができます（無料）。勧告に応じない場合は「履行命令」（10万円以下の過料）の申立ても可能。

よくある質問（Q&A）

Q1：浮気が原因の離婚なら養育費を多くもらえる？

A：なりません。養育費は子供の権利であり、離婚原因（浮気の有無）は算定に含まれません。浮気への法的制裁は「慰謝料」で対応します。

Q2：相手が再婚した場合、養育費は変わる？

A：支払い義務者が再婚し、新たな扶養家族が増えた場合は減額が認められることがあります。ただし自動的には変わらず、家庭裁判所に養育費変更調停を申し立てる必要があります。

Q3：親権がない側は養育費を必ず払わなければならない？

A：はい。親権の有無に関わらず、子供への扶養義務は続きます。正当な理由なく支払いを拒否することはできません。

Q4：子供が就職した場合でも払い続けなければならない？

A：子供が就職して経済的に自立した場合、養育費の支払いは終了します。ただし合意書に「20歳まで」と明記されている場合は就職しても20歳まで継続することもあります。

Q5：養育費未払いは犯罪になる？

A：2020年の民事執行法改正により、養育費の不払いに対する強制執行がしやすくなりました。刑事罰にはなりませんが、給与・資産の差し押さえが可能です。また2024年から悪質な不払いへの対応が強化されています。

慰謝料と養育費の違い・同時請求のポイント

まとめ

• 養育費は子供の権利。浮気が原因でも額は変わらない（離婚原因は算定に無関係）
• 相場の目安：年収500万・子供1人（0〜14歳）で月4〜6万円、子供2人で月6〜8万円
• 子供が15歳以上になると1〜2万円程度増える傾向がある
• 私立学校・持病・習い事がある場合は算定表より高額になることがある
• 決め方：協議→必ず公正証書化。口頭合意は不払い時に強制執行できない
• 不払い対処：内容証明→強制執行（給与差し押さえ）→履行勧告の順で対応
• 慰謝料と養育費は別制度。浮気への制裁は慰謝料で行い、証拠確保が必要